北見社会保険事務所では、月２回当所会議室において、社会保険事務の定期相談（年金相談）を行っております。病院でかかった医療費の相談から、年金受給に関する相談など、幅広い相談にお答えいたします。なお、会場は午前１０時から午後４時まで。

　下記の日程にて行います。（平成１6年度）

４月	１１日・２５日		１０月	１０日・２４日
５月	９日・２３日		１１月	７日・２８日
６月	１３日・２７日		１２月	１２日・１９日
７月	１１日・２５日		１月	９日・２３日
８月	８日・２２日		２月	１３日・２７日
９月	１２日・２６日		３月	１３日・２７日

　なお、当所には社会保険の用紙を各種取りそろえております。
　簡単な手続き相談などは、わかる範囲でお教えしますが、年金等の難しい手続き等は、すべて社会保険事務所の相談日にお願いいたします。電話で問い合わせ頂ければお教えします。(01582-3-1711)

　　　

平成１４年１０月１日より実施される社会保険改正点

�@老人保険対象年齢の引き上げ
現行７０歳以上の人が老人保険の対象だったが今後５年間で段階的に７５歳以上になるまで引き上げる。

�A一部負担金等の割合の変更（３歳未満または７０歳以上の人）
３歳未満：通院時入院時ともに一律２割負担に変更
７０歳以上：通院時入院時ともに一律１割負担に変更（一定所得以上の７０歳以上の人は２割負担）

�B高額療養費の自己負担限度額の引き上げ
現行の６３，６００円（上位所得者１２１，８００円）を７２，３００円（１３９，８００円）に引き上げ

�C出産育児一時金の対象者の拡大
配偶者だけでなく「配偶者でない被扶養者」が分娩した場合も支給の対象にする。

�D任意継続被保険者の資格の取り消し
初回の保険料を納付期限までに納めなかった場合は、初めから任意継続被保険者にならなかったものとみなされる。

平成１５年４月１日より実施

�@一部負担金等の割合の変更（３歳以上７０歳未満の人）
３歳以上７０歳未満の被保険者等については、現行の「被保険者２割」「被扶養者３割（入院時２割）」を一律３割負担に変更する。
（家族負担は現行の３割のまま・国保も３割のまま）

�A継続療養給付の廃止
平成１５年３月３１日をもって廃止。

�B任意継続被保険者の加入期間の特例の廃止
年齢にかかわらず加入期間は一律２年間まで

平成１４年４月より扶養者異動届の用紙が変更になり、３枚複写（市町村で扱っていた配偶者の第３号被保険者届け出が加わった）となりました。配偶者の届け出部分には基礎年金番号が必要。

平成１４年４月より６５歳以上７０歳未満の会社から給料をもらいながら年金支給を受ける労働者は、厚生年金保険料の支払いをしなければなりません。

平成１５年度より賞与および特別手当等からの社会保険料（８２／１０００→現在は８／１０００で１０倍以上になる見込み。）
厚生年金保険料（１３５．８／１０００→現在は１０／１０００でこれも１０倍以上になる見込み。）の給与から引かれる額がアップされます。（総報酬制度の導入）

今現在月給額から差し引かれている健康保険料は、総支給額の８５／１０００で、厚生年金保険料は、総支給額の１７３．５／１０００です。どちらも労使折半の負担なので実際には半分の料率で引かれます。（ただし月額表の金額から計算される。）
また、賞与額から差し引かれる健康保険料は総支給額の８／１０００で、厚生年金保険料は、総支給額の１０／１０００です。

平成１５年４月より病院代の負担が現在の２割負担から３割負担に変更になります。（家族負担は現行の３割のまま・国保も３割のまま）

ＴＥＬ：０１５７−２５−９６３１（北見社会保険事務所）

　当所では、労働保険事務組合を組織しており現在185事業所の労働保険の事務代行を行っております。
雇用保険・労災保険の事務手続き、ハローワーク窓口での手続き、労災の手続きの関係相談等も承っており、年一度必ず行う保険料の計算、保険料の納付も行います。（保険料は当所で集めます。）
　 なお、当所で事務委託いただくと、５月に一括で払っている保険料を３分割 で納めること（５月・８月・11月）が可能になるので、経理上負担が少なくて済み大変便利になっています。（保険料額に関係なし） 加入いただく際、事務組合所定の年間手数料がかかりますが、詳しくは当所へご相談ください。

雇用保険料の据え置き合意・・１４年１２月５日
　与党３党は、１５年６月に予定していた雇用保険料の引き上げを２年間見送ることで合意した。引き上げ凍結に伴う財源を補正予算で２５００億円補てんする。また雇用保険料率は２００４年３月まで引き上げは行わないが、失業給付の増加に伴う弾力条項という制度は、これからもその時の失業給付の増加等で雇用保険料率の引き上げが出来るように０．２％の範囲内で設定しておく。

雇用保険料率・平成１５年６月引き上げ改正を断念！
　失業手当の財源が厳しいことを理由に平成１４年１０月に引き上げられたばかりの雇用保険料だが１５年６月に引き上げるかどうか、政府で協議調整された結果、これ以上の民間への負担は毎年引き上げている状態からこれ以上は厳しく、しかも政府も財政的に厳しいこともあり資金供給もできない。したがって１５年４月以降の雇用保険法の改正の給付削減等で調整を図り、以降の雇用保険財源の動きを見ていくしかないという結論に達した。
　
new!!!
　雇用保険料率が平成１４年１０月給与支払い分から改定になります。従業員の給料は現在６／１０００で徴収されていますが１０月の給料支払以降７／１０００で徴収されます。（建設業種等では８／１０００に変更）
　一般の事業所負担の雇用保険料は、現行の一般業種の料率１５．５／１０００が１７．５／１０００になります。建設業種等は１９．５／１０００または２０．５／１０００になります。

　現在検討している失業給付の規制については簡単に言うと失業給付を受けられなくなる人が増えるという方向に改正される模様です。具体的には今まで、なぁなぁで仕事を探している状態であれば窓口対応で失業給付をもらえたものが今度からはきちんと事業所に行って面接を受けその結果がどうだったのか訪問した結果どうだったのかを安定所に記録を提出し安定所もその事業所に更に確認をとって認められれば、そこではじめて給付しようという方向にもっていこうとしています。しかも妊娠して結婚等にともない仕事をやめる方などはかなり支給について制限されそうです。自己都合退職の失業給付日数も削減の方向に向かう予定です。プレス発表もあったので、平成１５年４月から改正になります。
　詳しい内容は決定次第掲載します。

平成１４年９月２５日速報
　厚生労働省は２５日までに正当な理由なく公共職業安定所の職業紹介を断った場合に失業給付を制限する基準を「地域の平均相場の８０％以上の賃金」に引き下げる方針を決めた。
　※雇用保険法では正当な理由なく職業紹介や公共職業訓練の受講を断った場合の給付制限を規定。それと同時に除外する正当な理由として就職先の賃金が不当に低い場合などを挙げている。ただここ数年は全国でも数件程度しか例がない。
　
平成１４年１０月４日速報
　厚生労働省は２００３年６月からの失業給付などの引き下げについて通常国会に提出する予定であることを発表した。内容はまず高額賃金を受け取っていた失業者の再就職を促すため基本手当が再就職後の賃金を上回らないよう、現在、失業前賃金の６０〜８０％となっている給付率の引き下げや日額１０，６０８円の上限額の引き下げを実施する。それとは別に早期就業した受給者に上乗せ支給する「就職促進手当」の新規創設や、倒産、解雇による３５〜４４歳の失業者に対して給付日数の延長が盛り込まれる。

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