事業所の皆様の福利厚生の充実、また安定した経営に向けてご検討下さい。
特定退職金共済制度
ひだまり共済（定期保険（団体型））
セーフティ共済
小規模企業共済【20201201】12月更新_複_80141_紋別_生命共済(16)_02
特定退職金共済制度
従業員の退職金準備にご活用いただけます。●毎月、定額の掛け金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます
●退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
●法律で定められた退職金支払のための保全措置が講じられます。（賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号）
●法人が従業員のための負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税法施行令 第135条）
●個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入されます。（所得税法施行令 第64条）
紋別商工会議所 特退金規程-2
51-3325紋別商工会議所 給付額表（別表）-2
ひだまり共済（定期保険（団体型））
役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。●保険期間は１年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
●病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上、業務外を問わず24時間保障されます。
●医師による診査は不要です。（告知のみでお申込いただけます。）
●商工会議所独自の給付制度（見舞金・祝金等）が付加されています。
※2020年12月1日より当所独自の給付制度の給付申請期限を、これまでの「事由発生日から1年以内」となっていたものを「事由発生日から3年以内」へと緩和。
●法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。（法人税基本通達9-3-5）
●個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます（昭和47年2月14日付直審3-8）
※ 詳細はこちらから→→【20201201】生命共済パンフレット アクサ生命保険ＨＰ
セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
取引先事業者の倒産による連鎖倒産などの自体を防止し、経営安定を図るための共済制度です。●貸付最高限度額 8,000万円
（取引先が倒産した場合には、売掛金債権等の額と掛金納付額の10倍に相当する額のいずれか低い方の金額が受けられます。）
●解約手当金の範囲内で事業資金の貸し付けが受けられます。
●毎月の掛金は5,000～200,000円で、掛金は全額損金または必要経費に算入できます。
※詳細はこちらから →→ 独立行政法人中小企業基盤整備機構ＨＰ
小規模企業共済
小規模事業者の個人事業主や会社等の役員が廃業や退職された場合、その後の生活安定や事業再建などのために資金準備を行う共済制度で、事業主の退職金制度ともいえます。個人事業主の配偶者や後継者も加入出来るようになりました。●掛金全額が所得控除になります。
●共済金等は退職所得扱い、または公的年金等の雑所得扱いとなります。
●毎月の掛金は1,000～70,000円で、増額・減額ができます。
※詳細はこちら →→ 独立行政法人中小企業基盤整備機構ＨＰ
ご加入を検討されて要る方は、一度ご相談下さい。
